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「災害義援金500万円を寄付」 わかやま新報、和歌山特報に掲載されました

 梅雨前線と台風2号に伴う6月の豪雨で大きな被害を受けた和歌山県紀美野町に対し、林隆一県議(日本維新の会、和歌山市選出)が19日、災害義援金500万円を寄付した。
 公職選挙法により、議員による寄付行為は選挙区内では禁じられているが、選挙区外では可能。林県議は、紀美野町が真国川の氾濫などで大きな被害を受けながら、隣接の海南市と違い、災害救助法の適用基準を満たさなかったことなどから寄付を決めた。
 同日、町役場を訪れ、目録を手渡した林県議に対し、小川裕康町長から感謝状が贈られた。
 林県議は「大変な状況になっている地域に何とかお役に立ちたい」と話し、小川町長は、国や県の補助がなく、町単独で対応しなければならないことも多いとし、「寄付は大変ありがたい。町の基幹産業である農業も大きな被害を受けた。復旧の財源に使わせていただきたい」と感謝した。 (わかやま新報より)

和歌山市を提訴!NHKなどが取材に

新幹線などを利用する議員に自治体が一律でグリーン車料金を支給するのは実際にかかった費用と差額が生じた場合、議員の不当利得にあたるとして、和歌山市議会議員が市を相手取り、差額の返還ができるよう求める裁判を起こしました。

議員等への特別車両料金(グリーン車両)の定額支給について、和歌山市(市長)を相手取り、和歌山地裁に提訴しました。議会において約3年、再三に渡り、条例を改めるように要望してきましたが、議論にならず、やむを得ず訴訟に至りました。何故、定額前払い支給で、実額支給にしないのか。何故、領収書がいらないのか。そこには根深い問題が隠されています。