公益通報やパワーハラスメントに関する和歌山県の取り組み 和歌山県議会 一般質問<テレビ和歌山>
<WEBニュースは、画像をクリックしてください>
9月定例県議会は、今日が一般質問の3日目。公益通報やパワーハラスメントに関する通報への県の取り組みについて、取り上げられました。
今日の県議会一般質問では、無所属の会の林隆一議員が、県職員からの公益通報やパワーハラスメントに関する通報への県の取り組みについて質しました。
総務部の友井泰範部長は、内部通報の内容が公益通報の対象事実にあたると思われる場合には、公益通報者保護法に基づき、通報者の個人情報やプライバシーの保護を徹底することや、慎重に調査を行うことなどを説明しました。
その上で「これまでのところ、実際に公益通報にあたる内部通報を受け付けたことはない」と答弁しました。また、パワーハラスメントについては、職員向けの研修会や相談しやすい環境づくりに努めていることを説明し、事実が認められた場合には、懲戒処分や指導措置を実施しているとして、過去5年間で2件の懲戒処分事案が発生したことを説明しました。
一方で、令和4年度以降、懲戒処分事案は発生していないとして、友井部長は「現行の取り組みを継続し安心して働くことができる職場環境の整備を進めていく」と述べました。
9月19日、テレビ和歌山より