2017年9月10日

◇和歌山市議・林氏　住民監査請求の可能性
特急や新幹線を使って市議が出張する際、和歌山市がグリーン車料金を一律支給しているのは市民感覚からかけ離れているとして、一部の市議が制度見直しを訴えている。９月定例市議会の会期中に議会内で協議するとしており、進展がなければ、市への住民監査請求や住民訴訟に発展する可能性も出てきている。

同市の職員の旅費に関する条例では、市長や副市長が片道１００キロ以上の出張をする場合、グリーン車料金を支給するとし、市議は市長と同様に扱うと定めている。

例えば、ＪＲ和歌山駅から新大阪駅を経由し、東京駅まで特急くろしお、新幹線を利用した場合、指定席なら片道１万６８００円。グリーン車では２万２３４０円となり、５５４０円の差額が生じる。実際グリーン車を利用したか、領収書の確認など事務処理が複雑になるなどとして、市は現在確認をしていない。

普通車を利用した場合、その差額を返還しようとしても、公職選挙法で禁じる寄付行為にあたることから返還できない現状もある。

一方、和歌山市議会と同様の制度だった岐阜県大垣市議会は２０１５年５月、グリーン車料金の一律支給を改め、実費支給とする条例改正案を全会一致で可決した。市民グループによる返還請求訴訟を受けた対応で、請求は棄却されたものの、岐阜地裁は「旅費は実費支給されるべきもので、市議会での議論が望ましい」と指摘していた。

見直しを訴える和歌山市議会の林隆一市議（日本維新の会）は「グリーン車利用をやめれば経費削減につながる」と強調し、差額を返還できるよう条例改正も目指す。議会内で賛同が得られなければ、グリーン車の利用状況を調べ、差額返還を市に求める住民監査請求や住民訴訟も辞さないとしている。