• 職業訓練校校長の経験を活かし、教育や職業訓練を充実させ雇用対策を行い、経済を活性致します。
• 和歌山大学大学院の都市工学の元研究者として、和歌山市の活性化に取り組みます。

• 大阪府と連携し、和歌山県を発展させます。
• 職業訓練校校長の経験を活かし、職業訓練教育を充実させ、雇用対策を行います。
• 大阪府で実現した、私立高等学校の授業料無償化を和歌山県でも実現させます。
• 行財政改革、県議会改革を行います。

公約の内容

大阪府との連携を強化

万博の誘致は、維新の会が提案し、誘致に成功しました。和歌山県にとっても非常に重要なことで、大きなチャンスだと考えております。

維新の会の私が、大阪との政治的なパイプ役となり、和歌山県発展のために努めていきます。

和歌山県下にある私立高等学校の無償化

大阪府では、日本維新の会の創始者である橋下徹が、大阪府知事の時代に行財政改革を行い、大阪府の私立高等学校の無償化を実現しました。

家庭の経済的負担軽減や選択肢が増えます。

その事も大阪府への人口の流出につながっているため、和歌山県でも実現したいと考えます。

行財政改革、特に和歌山県議会の改革

議員定数の削減と政務活動費の削減と費用弁償の廃止です。議員定数４２人（和歌山市選挙区１５人）、特に和歌山市選挙区１５人は多すぎます。政務活動費は月額にして３０万円、貰いすぎです。

費用弁償は、和歌山市選挙区の議員で、議会に出席すると１日５千円支給。議員会館に宿泊すると１日６千円支給という条例がありますが、そのような条例は、廃止すべきであると考えています。また、議員の出張の際、グリーン車料金の定額支給があります。この件に関しては、和歌山市を相手に住民訴訟を起こしています。

事前に特別車両グリーン車に乗らないと通知し、グリーン車に乗らない場合、グリーン車との差額は不当利益と解される条例です。差額を貰えば不当利得、返せば寄付行為になり、公職選挙法違反。定額支給なので、領収書もいりません。グリーン車料金を定額支給しているのは、和歌山県下で和歌山市議会と和歌山県議会だけです。グリーン車料金だけでなく、宿泊費も定額支給なので、上限を設けた実費支給に変えるべきだと考えます。

市民感覚からずれた条例に対して、これから徹底的に県議会でも訴えていきます。

議員は身を切り、住民には温かく。

統一地方選 基本マニフェスト

身を切る改革

首長報酬３割削減、退職金ゼロ

議員報酬３割カット、議員定数３割削減

政務活動費の領収書ネット公開

統治機構を変える

道州制を目指す

基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与
（行政組織は統合するが、現在のコミュニティは地域自治区として保守）

府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様に
（都構想、特別自治市等）

財政改革

財政規律を守る（収入に応じた支出）

公会計改革の推進（複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成）

公務員制度改革

公務員を身分から職業へ（官民人材交流・公募制の活用）

人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善（相対評価導入）
→職員人件費２割削減

現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」の徹底

職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換

外郭団体への天下りの禁止

職員の政治活動関与規制の条例制定

行政改革（行政の事務・事業の効率化

民間でできることは民間で→公営企業・外郭団体の民営化

議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施

競争性のない随意契約ゼロへ

競り下げ方式の推進

運営費補助から事業費補助へ

未利用土地・遊休資産の売却。公共施設は廃止や複合化も含め効率化

教育改革

選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育へ
（教育委員会制度の解体）

校長の責任と権限の強化

教職員採用・人事は基礎自治体（協議会方式含む）単位で

開かれた学校作り（コミュニティスクール、民意による教育の実現）

グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実

規制改革

待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入を推進

保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給

高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進

農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制に

自然エネルギーと熱電併給（コジェネ）により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進

防災対策

土砂災害警戒区域の指定を全対象箇所で２年以内に完了

コンクリートで守るのではなく、自ら守れる防災教育の充実

失われた「第三の矢」を、維新の手で。

日本には、「三」が足りない。

第一の矢は飛んだが失速気味。第二の矢はもう限界。第三の矢は手付かず。

成長戦略、規制改革、地方の活力で、実体経済の成長性を高める。

農業改革、エネルギー改革、医療改革。

自民党の支持基盤を解体する改革は、自民党にできない。

既得権益のしがらみのない、日本維新の会だからできる。

「身を切る改革」「徹底行革」を、維新の手で。

日本には、「７」が足りない。

「行革７：増税３」が財政再建と経済成長を両立する「アレシナの黄金律」。

自民党は財政再建を強調するが実態は歳出膨張とバラマキ。

増税一辺倒で経済を殺す、最悪のやり方。

歳出削減はどこにもない。リーマンショック後の麻生補正で膨らんだ。

１００兆円超の財政規模を全く縮減できていない。

天下り復活、独立行政法人、官民ファンドと「官の植民地」を温存、拡大。

国家公務員給与、議員歳費も上げ、議員定数削減も知らんぷり。

「身を切る改革」「徹底行革」ができるのは日本維新の会だけ。

忘れられた「社会保障制度改革」を、維新の手で

年金制度は深刻な空洞化。

「アベノミクス失敗ならやがて年金破綻」が政府の試算でも。

社会保障経費はとめどない膨張。しかも消費税増税分も公共事業バラマキに流用。

払い損のない積立方式への移行、年金目的相続税の導入、「負の所得税」で最低生活保障。

正規／非正規の区別のない、「同一労働同一賃金」の公平公正な雇用制度改革。

先送りしてきた課題を真正面から改革できるのは日本維新の会だけ。

「地方創生」は地域で決める、維新の手で。

官僚統制による「官製市場国家」は日本衰退の原因。

「地方創生」の名の下の５兆円予算枠は過去の失敗の繰り返し。

上から目線で地方にばらまく中央集権体制を、グレートリセット。

地方にできることは地方に任せる、道州制を軸に「自立」と「分権」の国家像へ。

その一丁目一番地は「大阪都構想」。

地方から国を揺さぶり動かしてきた、日本維新の会だからできる。

大阪の実績、身を切る改革。

【 議員定数削減 】

日本初！！ 府議会で議員定数１０９人を８８人へ大幅削減！！

自民・公明・民主・共産は退席

バリケードで議場を封鎖されても、公約を貫徹するのが維新です！

【 議員報酬カット！ 】

日本初！！ 府議会議員報酬３０％カット！！

府議会議員の様々な手当の廃止

大阪府知事の

知事報酬３０％カット！！

退職手当８５％カット！！

大阪市長の

市長報酬４２％カット！！（約６０万円／月）

退職手当８１％カット！！（約３２００万円）

維新だけが身を切る覚悟をもっています。

【 天下りゼロへ 】

外郭団体数を削減

約７５％減少

外郭団体への市職員再就職者数

約７０％減少

天下り先との随意契約額を、約３２１億円（平成２２年度）から
約５０億円（平成２５年度）へ
約２７１億円（約８４％）カットしました。

未来への投資、実のある改革。

【 現役世代へ重点投資 】

子育て・教育に関する政策的予算を大幅増

【 私立高校実質無償化 】

国の高等学校等就学支援金と併せて、「私立高等学校等授業料支援補助金」 を交付。私立高等学校等の授業料の保護者負担を実質無償化、もしくは保護者負担が１０万円で収まるように支援しています。